第2回 パーソナルヘルス・シンポジウム「ウェルネスと予防のイノベーションに向けて」(1日目)
■印刷用PDFはこちら(日本医療政策機構)

筑波大学と日本医療政策機構は2007年から2回にわたり「パーソナルヘルス」「健康投資社会の実現」などをテーマにシンポジウムを開催してきた。2009年は国際NPOであるコンティニュア・ヘルス・アライアンスとも共同で、「ウェルネスと予防のイノベーションに向けて」をテーマに掲げて開催、国内外からも多数の方々が参加した。シンポジウムは、2月3日、4日の2日間にわたって国連大学(東京・青山)行われ、最後まで活発な講演とディスカッションが展開された。

1日目
■開会の辞
b0144534_1743416.jpgチャールズ・パーカー(コンティニュア・ヘルス・アライアンス エグゼクティブ・ディレクター)
私どものアライアンスは、各個人の健康管理をどう促していくのか。ぜひ、適切なサポートを提供していきたいと思っている。




b0144534_1744250.jpg田中敏
(筑波大学 理事・副学長)
日本では少子高齢化社会となり、ウェルネスイノベーションの重要性は、今や明らか。生活と健康、地域社会と健康など、さまざまな側面から個人の健康を考える時がきたと感じる。



■基調講演:
我が国における医療の課題と医療政策の展望

b0144534_1744864.jpg渡辺孝男
(厚生労働副大臣)
「個人の健康情報を活用した健康サービスの提供に取り組む」
厚生労働省では、医療関係機関の情報化、遠隔医療、レセプトオンライン化、個人の健康情報の活用、社会保障番号・カードの導入などに取り組んでいる。実現すれば、患者や医療機関等に役立つコミュニケーション、医療保険事務コスト削減、国民自らの健康管理が可能になると期待する。


■基調講演:
最新テクノロジーとサービスサイエンスの融合に基づくウェルネスイノベーション

b0144534_1745465.jpg久野譜也
(筑波大学大学院 人間総合科学研究科 准教授)
「ニーズに合った最新テクノロジーの開発が重要課題」
予防医療の成果を出す条件は、①科学的根拠、②評価にもとづく個別プログラム、③継続支援のコンテンツとコミュニティー化、④専門職の高度化と見合った賃金、⑤サービス提供側(自治体など)の低負担。条件をそろえるには、サービスサイエンスに基づくネットワーク化、情報データ共有化が必須だ。


■パネル討論:
パーソナル・テレヘルスが切り開く新しい世界

b0144534_175191.jpgb0144534_175893.jpgb0144534_1765159.jpgb0144534_177545.jpg







b0144534_17720100.jpgb0144534_17291733.jpg







司会
板生清
(東京理科大学 総合科学技術経営研究科 教授、東京大学名誉教授)

パネリスト (*発言順)
・ジョージ・マクギニス
Assistive Technology Programme Lead NHS Connecting for Health)
サービスプロバイダーの取り組み
「予防医療に必要なのは、大衆向けの低コストですむ活用範囲の広いサービス」

・ジュリアン・ゴールドマン
(Director of the Program on Interoperability at CIMIT Partners Healthcare)
「電子的デバイスを使いConnected Health Programにより治療を支援」

・江頭昌剛
(株式会社エー・アンド・デイ 取締役常務執行役員 営業本部副本部長)
「家庭と病院をつなぐ鍵は、生体信号のモニタリングと健康データの蓄積」

・本田郁雄
(パナソニック四国エレクトロニクス株式会社 ヘルスケアマーケティング本部 本部長)
「計測、相談から検査、診断、治療、各段階で必要な医療機器を提供」

・宗像義恵
(インテル株式会社 アシスタント・ゼネラルマネージャー)
「ITテクノロジーで人々と情報をつなぐことにより効果的なヘルスケア環境を創出」

【概要】
イギリスやアメリカでは、すでに監視や警告、モニタリングなどのデバイスが幅広く活用され、高い効果をあげている。今後の主要課題として、各種デバイスと医療機器・システムとの相互運用が挙げられた。一方、日本でのテレ・ヘルスは、まだ緒についたばかり。しかし、各企業が暗中模索しながらも、意欲的に技術開発に臨む姿勢が感じられた。


■基調講演:
地域づくりと環境・健康施策における地方自治体の挑戦

b0144534_17142376.jpg中貝宗治
(兵庫県 豊岡市長)
「目標は、『コウノトリが、また野生で暮らせる豊かな環境をつくろう』」
豊岡市が取り組んでいる健康施策には、主に3つある。まず健康づくりの拠点となる「総合健康ゾーン」づくり。次に運動習慣を幼児期からつける「運動遊び」の展開。50ある幼稚園・保育園すべてで実施中だ。最後は食の健康をテーマにした農作物からの農薬の排除だ。


■パネル討論:
地域健康づくりが可能とする持続的な健康・医療システム

b0144534_17153152.jpg







司会
久野譜也

パネリスト (*発言順)
・久住時男
(新潟県 見附市長)
「高齢者がいろいろな活動に参加できる仕組みづくりに焦点を当てる」

・中貝宗治
(兵庫県 豊岡市長)
「狭義の健康と広義の健康の両方をにらんだ施策が自治体には大切」

・天野恵子
(千葉県衛生研究所 所長)
「健康コーディネーター事業で、身体的な自己管理の視点をアピール」

【概要】
自治体の中には地域住民の健康を守るために具体策を講じて地道な実績を積み上げつつあるところがある。しかし、各パネリストから共通して口にされた大きな課題は、住民の健康への関心の低さ、いくら施策をつくっても住民の行動につながらないという点だった。状況打破には、住民へのエビデンスのアピール、健康は自己責任だとの認識づくり、さらに自治体トップの地域医療に対するより深い理解と勉強が必要だとの意見が出た。

→続きを読む(会議2日目)
[PR]
by hpij | 2009-04-28 18:34 | 医療政策関連
<< 「がん政策サミット2009春」開催 第2回 パーソナルヘルス・シ... >>