患者代表委員向けアンケート結果発表(速報)
当機構が行った調査の結果が出ましたのでご紹介いたします。
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■患者代表委員向けアンケート結果発表(速報)■
日本医療政策機構 市民医療協議会ユニットが新たに設置しました「がん政策情報センター」では、都道府県がん対策推進協議会の患者代表委員を対象としたアンケートを実施しました。その結果を速報として公表いたしました。患者代表委員の意識、都道府県のがん対策の格差などが浮き彫りになりました。本速報に続き、同センターでは詳細結果も追ってとりまとめたうえで、ウエブサイトに掲載する予定です。

■上記の調査結果が日経新聞で報道されました。
掲載日:日本経済新聞2008年6月21日夕刊
見出し:「がん対策推進計画協議会の委員、「患者の声反映」5割、NPO法人調査。」
内容:同紙は、本調査に関して「都道府県のがん対策推進計画を決める協議会で委員を務めたがん患者や家族で、『患者の声を反映できた』と感じている人が約五割だったことが特定非営利活動法人(NPO法人)『日本医療政策機構』(東京・千代田)の調査で分かった」と紹介しました。
また、「患者の立場からの意見は十分に反映されたか」との設問に、「強く思う」「やや思う」と答えた委員が55.3%、「あまり思わない」「全く思わない」は44.8%だったなどの調査結果データを引用しました。また、当機構理事・埴岡健一の「各委員は強い責任感を持っているが、情報が少なく支援もなかなか得られない状態を反映している」とのコメントを使用しました。

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■「がん政策情報センター」ウェブサイト
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by hpij | 2008-06-22 14:46 | 市民医療協議会関連
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