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第6回医療政策クラークシップ「たばこ対策を考える」
「医療政策クラークシップ」(主催:日本医療政策機構、協力:東京大学医療政策人材養成講座)は、全国の医学生を対象とした医療政策立案プログラムです。第6回を迎える本年は、3月16日~3月27日までの2週間にわたり東京大学医学部を主な会場に開催されました。 全国から公募で選ばれた医学生19名を対象に 「たばこ対策」をテーマに実施されました。

プログラムの中で学生は、医療政策概論、医療政策と政治、問題解決手法やインタビュースキルなどに関する講義で基礎知識を習得。その上で、厚生労働省、財務省、経済産業省などの省庁担当者から、医師や研究者などの専門家、たばこ対策を行う団体やNPO、さらには公共交通機関、ホテル、製薬、たばこメーカーに至るまで、あらゆる関係者に対するインタビューを行い5チームに分かれて政策提言をまとめました。

3月27日(金)午前に審査を行い最優秀賞を決定、今回受賞した2チームは、3月27日(金)15時、禁煙推進議員連盟事務局長の石井みどり参議院議員を訪れ、政策提言を手渡しました。
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■最優秀政策提言
・「若年者に対する参加型たばこ教育実施案~孫が出来る頃、禁煙国家に変わる~」
・「声を集める。社会を変える。~スモーク・フリーな社会を目指して」


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(写真/上左より)
①石井みどり参議院議員に最優秀政策提言を手渡す学生チーム
②「たばこ対策の概論」オリエンテーション
③チーム毎のミーティング
④小宮山洋子衆議院議員による講演
⑤ファイザー株式会社でのレクチャー
⑥「プレゼンテーションスキル、インタビュースキル」レクチャー
⑦国会議事堂前で集合写真
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第6回医療政策クラークシップ

■主催:
特定非営利活動法人 日本医療政策機構/協力:東京大学医療政策人材養成講座

■期間:
2009年3月16日(月)~3月27日(金)の2週間

■目的:
医学と政策の双方に通じ、医療政策の改善と改革に貢献できる人材を養成するため、2004年から開催。これまで「がん難民」などさまざまなテーマに学生自ら政策提言を取りまとめてきた。第6回目を迎える2009年は、たばこ値上げ議論や受動喫煙防止条例の取り組みなど世論の高まりを受け「たばこ対策」をテーマに取り組んだ。

■場所:
東京大学医学部キャンパスほか

■参加者:
全国から公募により選ばれた、全国10大学の医学部生約20名(東京大学、慶應義塾大学、北海道大学など)

■ご協力:
朝日新聞東京本社、NPO神奈川会議、禁煙推進議連(小宮山洋子衆院議員、石井みどり参院議員)、経済産業省、厚生労働省、国立がんセンター、財務省、スターバックスコーヒー株式会社、禁煙スタイル、日本経済新聞社、日本医師会、万有製薬株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、ファイザー株式会社、フィリップモリス ジャパン株式会社、McKinsey & Company, Inc. Japan、山梨まんまくらぶ、株式会社ロイヤルパークホテル
ほか(五十音順)

ご協力頂きました皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
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by hpij | 2009-03-31 18:20 | 医療政策関連
第21回朝食会「医療政策は選挙で変える」権丈善一先生
去る2009年3月19日に開催し、第21回を迎えた定例朝食会。

今回は、医療政策分野で最も注目されている研究者のひとりである権丈善一先生にお越し頂き、「医療政策は選挙で変える」と題してご講演頂きました。医療従事者はもちろんのこと、メディア、政府、企業などから多数の方にご参加頂きました。同名の著書は、2007年参院選直前に出版され大きな話題を呼びました。近く予想される総選挙を前に、医療政策をより良くするために何をすべきか、国民は何を知るべきか、活発な議論が展開されました。

多くの方にご参加頂き誠にありがとうございました。

■当日の配布資料はこちら(日本医療政策機構ウェブサイト)
■権丈善一先生の近著
『医療年金問題の考え方』 慶應義塾大学出版会、2006年。
『医療政策は選挙で変える(増補版)』 慶應義塾大学出版会、2007年初版。
『社会保障の政策転換』 慶應義塾大学出版会、2009年。

■講師略歴
権丈善一(けんじょう よしかず)
慶應義塾大学商学部教授 博士(商学)
b0144534_11245545.jpg1962年福岡県生まれ。1985年慶應義塾大学商学部卒業、1990年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。嘉悦女子短期大学専任講師、慶應義塾大学商学部助手、同助教授を経て、2002年より現職。
主要業績に、『医療経済学の基礎理論と論点(講座 医療経済・政策学 第1巻)』(共著、勁草書房、2006年)、『医療年金問題の考え方―再分配政策の政治経済学Ⅲ』(慶應義塾大学出版会、2006年)、『再分配政策の政治経済学I―日本の社会保障と医療[第2版]』(慶應義塾大学出版会、2005年〔初版、2001年、義塾賞〕)『年金改革と積極的社会保障政策―再分配政策の政治経済学Ⅱ』(慶應義塾大学出版会、2004年、労働関係図書優秀賞)、翻訳としてV. R. フュックス『保健医療政策の将来』(共訳、勁草書房、1995年)などがある。

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by hpij | 2009-03-31 11:40 | 医療政策関連
市民医療協議会と「がん対策」への取り組み
b0144534_1640849.jpg市民医療協議会は、市民・患者さん主体の医療を実現するために様々な活動を行っています。特にがん医療について、日本中どこにいても質の高い医療を受けられるよう、力を入れて取り組んでまいりました。

この度、2009年から3年間に渡り、地域発のがん対策を支援するプロジェクトが始動いたします。今回は、がん対策に対する市民医療協議会の取り組みの一部をご紹介いたします。

■インフラ支援:
・がん政策情報センター・ウェブページを開設し、がん対策に必要な情報を提供しています。
・がん対策に中心となって取り組む患者リーダー向けに、アドボカシー・ガイドブックを製作・配布しています。
・市民活動に不可欠のパソコンを無償提供いたしました。

b0144534_16385595.jpg■リーダー養成:
・患者会リーダーをはじめとする市民医療リーダーに共通する課題を共に解決していくために、ワークショップを企画、提供しました。(2008年)
・スイスのジュネーブで開催されたUICC(国際対がん連合)「世界がん会議」に患者代表をお連れし、世界のがん対策を学び、参加者と交流していただきました。

■アドボカシー支援:
・全国から、都道府県のがん対策推進協議会(およびそれに該当する会)の患者委員(患者やその家族・遺族など)をお招きし、「がん政策サミット」を実施。本年度も継続してまいります。
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■メディア掲載:
・「知っていますか?あなたの町のがん政策」 (2008/6/4NHK生活ホットモーニング)
・「がん対策推進計画 協議会の委員「患者の声反映」5割」 (2008/6/21日本経済新聞)
・「都道府県がん対策推進協議会の患者代表委員アンケートから 患者代表の意見取り込みに地域格差」(2008/8/26がんナビ)
・「がん政策サミットから 成果上げる官民連携 患者や家族の意見反映」 (2008/10/7、10/21宮崎日日新聞)他多数

■その他外部講演会など:
・「がん対策推進計画:地域から患者の声を発信しよう」
・「がん対策推進計画勉強会 がん対策推進計画って?」
・「がん対策基本法とがん対策~全国の格差と好事例」他多数

b0144534_16403189.jpg■関連情報
・がん政策情報センタースタッフ募集
・がん政策情報センターウェブサイト
・日本医療政策機構 市民医療協議会ウェブサイト
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by hpij | 2009-03-17 16:50 | 市民医療協議会関連
日本の医療に関する2009年世論調査
増大する医療ニーズ、ライフスタイルや疾病構造の変化、医療財源の確保、政策決定プロセスにおける市民・患者の果たす役割の増大など、わが国の医療はいま大きな転換期を迎えています。このような中、日本医療政策機構では、国民が求める医療制度や、その根幹となる設計理念を明らかにすべく、2006年から全国の有権者を対象とする世論調査を実施して参りました。
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特に今年は、政権選択選挙となる総選挙の年であることや、最近の雇用・経済情勢が急速に悪化していることなどを踏まえ、1)国民が考える医療政策の緊急課題、2)医療に対する満足度や不安、3)制度選択を含む政策立案に不可欠な情報である「医療費の財源」や「国民の価値観」についての現状、4)これら全ての基盤となる「信頼度」について、特に重点的に聞きました。

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また、制度開始から10 カ月を経た後期高齢者医療制度については、国民世論と政策実行プロセスの関係、メディア報道の影響、制度設計のあり方などについて詳しく知るために、独立した項目を設けて質問を行いました。

■調査結果のポイント
 医療費に不安86%:若者中心に不安広がる-厳しい雇用・経済情勢を色濃く反映
 後期高齢者医療制度-70 代以上で現行制度に最多支持
 医療政策で期待する政党-「期待する政党なし」最多32%、2 位は「民主」17%
 政治・行政に強い不信-「信頼できない」厚労省78%、最低は政党・国会議員84%
調査結果の概要 プレスリリース「日本の医療に関する2009年世論調査(第二版)」概要


■メディア掲載(抜粋)
・「『医療費払えない』86%が『不安』若い世代中心に増加」 2009/2/20 NHKニュース「おはよう日本」
・「後期高齢者医療で民間調査 70代以上が制度を最も支持」2009/2/20 共同通信
・「医療費不安 2年で5割増」2009/2/22 朝日新聞朝刊
ほか全国25以上の媒体で報道されました。

なお、当機構事務局長補佐、医療政策担当ディレクターの小野崎耕平が2月27日(金)に放映された「朝まで生テレビ!激論!ド~する?!医療崩壊」(テレビ朝日系)に出演いたしました。番組では今回の世論調査結果が数多く引用されました。
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by hpij | 2009-03-05 16:35 | 医療政策関連